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日常生活自立支援事業

地域福祉権利擁護事業とは?

 地域福祉権利擁護事業は、判断能力が不充分な為、日常生活に困っている方に対して、自立した地域生活が安心して送れる様に福祉サービス等の利用援助を行います。

次のような方が対象となります

  1. ひとりで物事を決めることに不安がある
  2. 福祉サービスを使いたいがどうすればいいかわからない
  3. 通帳や年金証書をどこにしまったか忘れてしまう
  4. 毎日の暮らしに必要なお金の管理に不安がある
  5. 知らないうちに預貯金が引き出され、年金が使われてい
  6. 商品をすすめられると断り切れず、要らないものを買ってしまう

どんなことをしてくれるの?

■安心して日常生活をすごせるように、ご相談をお受けします。

  1. 福祉サービスの利用や解除する際に、助言や手続きをします。
  2. 福祉サービスに関する苦情をお受けし、解決のための手続きをします。
  3. 住民票の届出などの行政手続きなどに関する手続きをします。
  4. 悪質訪問販売等の消費トラブルなどの対応を一緒に考えます。

■毎日の暮らしに欠かせないお金の管理をお手伝いします。

  1. 福祉サービスの利用料を支払う手続きをします。
  2. 医療費・税金・公共料金・家賃・日曜品等の代金を支払う手続きをします。
  3. 年金や福祉手当をもらうために必要な手続きをします。
  4. 上記の支払いにともなう預金の払戻、預金の預入等の手続きをします。

■大切な書類や印鑑などを安全な場所でお預かりします。

お預かりできる物
年金証書、預貯金通帳、証書(保険証書、不動産権利証書、契約書など)実印、銀行印、その他、
社会福祉協議会が適当と認めた書類

利用料金はいくら?

■相談や支援計画をつくるまでの費用は無料です。
■生活支援員が支援計画にもとづいて行う援助には利用料が必要です。
 ■生活保護を受けている方は、無料です。
 
1回  1,500円

 書類の預かりサービスでは、貸金庫の使用実費もしくは各基幹社協が定める利用料をいただきます。
 この事業は、社会福祉法にもとづいて社会福祉協議会が行いますので「安心」してご利用できます。

手続きの流れ

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